日本育英会奨学金返還免除規程施行細則

平成11年9月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　達　第　　990号

（教育又は研究の職）

第１条　日本育英会奨学金返還免除規程（昭和５９年８月２９日達第７６３号。以下「返還免除規程」という。）第３条第５項に掲げる教育又は研究の職には、次の各号に掲げる職を含むものとする。

1. 大学の教員等の任期に関する法律（平成９年６月１３日法律第８２号）第４条第１項各号に定める職
2. 次のいずれにも該当する教育又は研究活動に係る職

1. 大学において教育又は研究活動に従事する者としての契約があり、その発令がなされていること。
2. 支給を受ける給与等の額が、原則として、当該年度における一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年４月３日法律第９５号。以下「給与法」という。）第６条第１項第６号教育職俸給表（別表第６）イ教育職俸給表（一）２級５号俸の額の７割程度以上に相当する額であること。
3. １週当たりの教育又は研究活動に従事する時間数が３０時間以上であること。

3. 文部大臣の指定する試験所、研究所又は文教施設（以下「指定研究所」という。）における次のいずれにも該当する教育又は研究活動に係る職

1. 当該指定研究所において教育又は研究活動に従事する者としての契約があり、その発令がなされていること。
2. 教育又は研究活動を目的とした事業に関する規定が、当該指定研究所の規則等において整備されていること。
3. 支給を受ける給与等の額が、原則として、当該年度の給与法第６条第１項第７号研究職俸給表（別表第７）２級５号俸の額と同程度以上に相当する額であること。
4. １週当たりの教育又は研究活動に従事する時間数が３０時間以上であること。

（証明書類）

第２条　前条に規定する職にある者が、特別免除を希望する場合は、返還免除規程第１４条に定める免除職就職届に次に掲げる証明書類を添付し提出するものとする。

1. 日本育英会所定の免除職就職証明書
2. 本人と当該の大学又は指定研究所と締結した就業に関する契約書（写）
3. その他前条に規定する教育又は研究活動の目的、内容及び従事状況を明らかにする書類等

附　則

○附則第２項の適用範囲の解説

（注）上記の特別猶予中とは、免除職に就くまでの猶予期間である。

（例Ａ）

Ｑ　平成12年3月に大学院を修了し、平成12年4月1日に細則第１条の職に就いた者は、免除職として認められますか。

Ａ　平成12年4月1日から免除職として認められます。

（例Ｂ）

Ｑ　平成11年3月に大学院を修了し、特別猶予の手続きを行って民間研究機関に就職した者ですが、平成12年4月に民間研究機関から細則第１条の職に就いた場合、免除職として認められますか。

Ａ　免除職として認められます。

（例Ｃ）

Ｑ　平成7年3月大学院修了以降、特別猶予を受け5年になりますが、平成12年4月1日に細則第１条の職に就いた場合、免除職として認められますか。

Ａ　免除職として認められます。

（例Ｄ）

Ｑ　平成10年3月に大学院を修了、特別猶予中の当初から細則第１条の職に就いているが、平成12年4月1日に引き続きその職にある場合、免除職として認められますか。

Ａ　認められます。ただし、平成12年4月1日以降が免除職として対象となります。