SPWG-News 1

「SPWG-News」 創刊号（99/3/8） 

発行元：後継研究者育成問題検討WG
(Succession Planning Working Group)

［１］「SPWG-News」発刊のご挨拶：

われわれは、素粒子論委員会のワーキング・グループ (WG) として、「後継研究者育
成問題検討WG 」(Succssion Planning WG ) を発足させ、活動を開始致しました。メ
ンバーは素粒子論委員の青木一、青木健一、夏梅誠、佐藤丈、菅本晶夫（責任者）で
す。 後ろに［参考文献１］として掲載致しました、WGの「目的」及び「検討課題」
（[sg-l 195] soryushiron WG reportとして事務局から流して頂いたものの修正版）
を参照頂ければお解かりになると思いますが、後継研究者育成問題 (Succession Pla
nning) に係わる諸問題を検討するのが、このワーキング・グループ (WG) の目的で
あります。 

その問題における緊急且つ深刻な問題として、先ず、博士号をもっているが常勤職に
ついていない多数の「ポストドク」達の抱える様々な社会的問題、即ち「ポストドク
問題」から検討を始めたいと考えております。そして次第に、長期的な視野に立った
後継研究者育成問題(Succession Planning)へと検討課題を拡げて行きたいと考えて
おります。 

われわれのWGの機関誌として、SPWG-Newsを隔月を目指して発行し、その中で様々な
情報を提供すると共に、各種の提案を行ってゆきたいと考えております。読者の皆様
の生の声も掲載致します。又、特定の検討課題に対する「特集号」を組む事も考えて
おります。今後共、よろしくお願い致します。（菅本晶夫） 

［２］お願い：

（１）去る１９９８年１１月に、PDフォーラムによって実施された第１回ポストドク
実態調査の結果報告（[sg-l 124] POSTDOC enquete、［sg-l 184] PD Forum、及び h
ttp://www-th.kek.jp/tsukasa/pd/survey1.html)によると、ポストドクの総数は166
名で、半数弱の79名は学振またはCOEの研究員として給料をもらっているが、46名は
研究員又は研修員として逆に授業料を支払っており、残る41名には期限付き助手も含
まれているが極く少数で、ほとんどは、研究機関から正式に認知された肩書きを持た
ない人達である。ポストドク総数は全スタッフ576名に比して約30％である。又大学
院生は各学年75名程度である。最近の助手又は講師の採用状況は毎年10名程度である
。単純に考えると、ポストドク166名と博士課程３年生75名がこの10程度の空きポス
トを争っている状況である。１８才人口の減少と日本の経済状況を考えると、これは
誠に厳しい現実である。 

（２）近年、学振及びCOE研究員がポストドク１万人計画により増加したが、その時
採用された有給研究員の採用期間が終わり始めている。採用時期の関係で昨年１２月
末日で採用期間が切れた人も、既に出ている。一方ではポストドクの過半数は、無給
であるか逆に授業料を支払っている、という大変厳しい状況にあるが、今まで有給で
あった者が今度は授業料を支払うという事態に直面するのは、やはり深刻な事態であ
ろう。 

（３）この様に不安定なポストドク達が抱えている様々な困難をいささかでも緩和す
る為に、 

「各地の大学に存在する各種の研究員制度を、sg-l等でアピール願えませんでしょう
か？」あるいは、「現在はその様な制度はないが、今後導入を検討したい」旨の発言
も歓迎致します。 

これがWGからのお願いです。そうする事によって、例え経済的に苦しくとも、様々な
形態のポストドクとして、緊急避難的に研究場所を確保し得る事を、広く知らせたい
のであります。 

現在のところ、阪大方式の教務補佐員（後ろの［文献２］参照）とKEK方式の協力研
究員（後ろの［文献３］参照）が知られておりますが、私立大学には、より柔軟な各
種の研究員制度が存在すると聞き及びます。これらをお知らせ頂きたい、あるいは、
これから導入を検討したいといった発言をして頂きたい、とのお願いです。sg-l に
流さずに、WGメンバーにメール下さっても結構です。 

（４）次号のSPWG-Newsでは、この様な各種の研究員制度についての「特集号」が組
めればと考えております。どんな制度があるのか、どうすればその制度を作る事が出
来るか、等。 

［３］提案：

次回の広島学会においてわれわれのWGは、以下の１項目を提案しようと考えておりま
す。即ち、 

「日本育英会の奨学金の返還免除期間に、学振研究員、COE研究員、 　その他（教務
補佐員、研究協力員、等）を加えて頂きたい。」 

もしも素粒子論グループ（SG) 総会で承認頂ければ、日本育英会にお願いに参ろうと
の所存です。如何がなものでしょうか？ その場合、日本育英会の事情に詳しい方か
らのアドバイスをお願い致します。 

他に様々な重要な問題があるのに、何故、この提案なのか？ それは、他の課題に関
しては様々な取り組み方があるので、充分検討をしてから後に、皆様に提案したいと
考えました。しかし、この提案なら皆様の御理解が得られるのではないか、と判断す
るからです。 御意見お待ち致します。御意見は、sg-lに直接流していただいて結構
ですが、個人的にWGメンバーにメール頂いても結構です。（尚、sg-l文書はこのSPWG
-Newsにも無断で掲載致しますが、その他のメールの内容に関しましては、掲載する
場合には御本人から許可をお取りするか、個人名を伏せて一般からの投書と致します
。） （文責：菅本晶夫）

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［参考文献１］
後継研究者育成問題検討WG （青木一、青木健、夏梅、佐藤、*菅本） （*責任者）の
目的及び検討課題：

＊目的：
われわれの分野において、後継研究者育成 (Succession Planning) に係わる諸問題
を検討するのが、このワーキング・グループ (WG) の目的である。 後継研究者育成
問題を考える際に、まず直面する最大の問題は、博士号をもっているが常勤職につい
ていない、多数の「ポストドク」達の存在である。 彼（女）等は、一方では後継研
究者の豊富な供給源となっているが、他方、常勤職についていないために様々な社会
的困難に直面している。 従って先ず、この「ポストドク問題」に係わる諸問題を（W
G)として調査・検討し、この問題を少しでも緩和し得る具体策を提案し、これをsg-l
等によって素粒子論グループ（SG）会員へ積極的に広めて議論して頂く事から、われ
われの活動を始めたい。 更に、時宜を得た対外的な行動を取れるように努力する。 　
一方平成１０年秋の日本物理学会において、PDフォーラム結成が素粒子論グループ総
会において承認され、既に活動を開始している。われわれはこの若手サイドの活動と
協調しながら、若手サイドと教官サイドとの接点に立って、お互いの円滑な意志疎通
を図る事によって、ポストドク問題の緩和に努力すると共に、如何にして後継研究者
を育成していったらよいのかを、短期的及び長期的な視野に立って検討する。 

＊検討課題:
（１）ポストドク問題の緊急性と深刻さの理解を広める事。 
（２）研究員制度の在り方。
１）今年度所属を失うポストドクの緊急避難対策としての研究場所の確保。 　　
２）ポストドクの大学及び研究機関における正式な所属の認知。 　　
３）学振及びCOE等、研究員制度の整備・拡充。奨学金の返済猶予期限の延長 及び免
除制度の改善。
（３）公募・就職情報の収集及び就職支援。 　　
１）国内外の関連分野からの公募並びに企業からの求人情報の収集。 　　２）ポス
トドクが企業に就職し成功した実例と心構えの収集。 　　
３）ポストを増やす可能性の検討。
（４）PDフォーラムによるポストドク問題に関する調査結果の評価・分析と、１０年
後のポストドク及び素粒子論研究の実態に関するシミュレーション。 
（５）大学のスタッフ構成の中でのポストドク研究員制度の在り方。 （６）その他
、短期的・長期的視野に立った後継研究者育成に係わる諸問題。 

これらの課題項目に対して、WGとして随時積極的な提案をすると共に、活動報告をsg
-l に流して理解を深める。これらをまとめて２年後を目処に「後継研究者育成問題
検討WG報告書（その１）：ポストドク問題」をまとめる予定。　又、時宜を得た対外
的活動を取れるように、後継研究者育成問題検討WGとして努力する。 

WGメンバーは日常的には電子メールで意見交換をするが、年に数回集まって、諸課題
について議論をすると共に意見を集約する。 

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［参考文献２］
阪大方式の教務補佐員：

Date: Tue, 08 Dec 1998 10:58:17 +0900
From: Eiichi Takasugi
Subject: [sg-l 140] PD-Problem
最近ＰＤ問題が活発に議論されていますが、阪大理学部で今年度より始めた 教務補
佐員制度について説明します。 　１．プロジェクトに対し博士取得者を対象として
採用。必要な研究室は前もって、プロジェクトを作り人事に許可を受ける。１プロジ
ェクトについて１名（プロジェクトは３年間続く）採用は半端な期間も可能（１年、
半年、・・・）（素粒子理論関係は、４プロジェクトを建て４名採用できる枠を作っ
た。ニュートリノの研究等） 　２．職種名：教務補佐員（非常勤職員）
　３．財源：校費または委任経理金
　　　　　　採用する研究室の自己負担
　４．採用：採用する研究室が決定
　５．給料：時給は経歴で決まっている（ＣＯＥと同じ）１週間の働く時間数で調節
、上限はＣＯＥの年収で下には適当に 決められる。１００万／年（週２日ぐらいの
勤務）、７０万／ 年、・・・　非常勤職員なので、研究生としての費用等不要 　　
　　　　 　６．仕事内容：研究プロジェクトの補佐（実質は研究生とほぼ同じ待遇
） 　７．キャリアーとしては１００％は無理で、８０％程度認められる。 欠点は、
原理的に校費の持ち出しとなる点である。　　　　　　高杉 　　　 

Date: Mon, 22 Feb 1999 11:22:02 +0900
From: Eiichi Takasugi
To: sg-sc@yukawa.kyoto-u.ac.jp
Subject: [sg-sc 226] 教務補佐員
　素粒子論委員会の太田信義さんより、阪大で開始された教務補佐員制度を説 明し
てい欲しいとのメールをいただきました。これは、この制度ができるときの専攻長の
私が事情をよく知っているであろうとのことでの要請です。経緯は大変簡単ですので
、以下に書きます。 

１．理学研究科の専攻長会議で、このようなことが実現できないかとの質問がでまし
た。（このときは、大学全体の経費で賄うような考えが根底にあったようです。） 
２．現在の学振の制度では、有能な研究者が路頭に迷う事態が生じることを、事務長
に理解を求めました。事務長はこのことをよく理解し、本部の人事課と話し合いをし
て、可能になりました。 これはひとえに事務長の熱意と骨折りの結果で、事務長か
らこの提案があったとき、私は事務長の努力を高く評価し、物理はすぐ６プロジェク
トを申請しました。そして、事務長を励ましました。この後、他の専攻も遅ればせな
がら、いくつかのプロジェクトを出しました。 自らの校費で支払う条件を聞いて後
込みする専攻もありました。このとき事務長をサポートしていなければ、梯子をはず
されたことになり、事務長は窮地に陥ることになります。（一貫した強いサポートを
する教官の姿勢が大切です。） 

　　条件は
１．プロジェクトを作り、そのプロジェクトを補佐する専門の方（博士号を持ってい
る方）を採用する。一つのプロジェクトに１名採用従って、いくつかのプロジェクト
を作る。プロジェクトは専門的なもの。プロジェクトは３年続く。３年たつと、また
新しいプロジェクトを作れると考えている。 　　２．校費または委任経理金で払う
。我々の所では、各研究室負担 

　　以下は実際運用していく課程でわかったことですが、 　　
３．給料は働く時間で調整・・・１２時間／週で年間１００万円程度これより少くて
も多くてもＯＫ。上限はＣＯＥ研究員の給与。 　　
４．採用期間は任意（ただし、採用していた方がやめるとできるだけ早く別の方を補
充する。） 　　
５．現在１年目の終了の時期だが、枠の拡大は現在の人事は行う気がないようである
。 　　
６．採用する方は、必ずしもそのプロジェクトに関係がなくてもよい。 　　　　（
実際、本部にはわからないから。） 
３．行っている専攻はほぼ全専攻で特に、数学、物理は活発に活用中。来年度物理は
６名採用が決まっている。（６プロジェクトを最初に申請した。） 

　このことからわかることは、システム的にはどの大学でも可能なことで、単に事務
サイド、特に事務長が熱意を持って動いてくれることが肝要だということです。 こ
のためには、学部長や主任の熱意が最低限必要でしょう。また、教官には自らの身を
切る（校費を使う等）強い決意が最初から必要でしょう。 　高杉 

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［参考文献３］
KEK方式の協力研究員：

From: tada@theory.kek.jp
Date: Mon, 7 Dec 1998 21:30:29 +0900 Subject: [sg-l 136] Kyouryoku Kenkyu-in 

多田@KEKです。

KEKの協力研究員制度と同様の制度を各大学へ導入することを要望する意見が議論さ 
れていますが、議論の元になるKEKの協力研究員制度についてKEKの事務へ取材して 
まとめてみました。ここでのポイントは将来大学等に採用された時、研究していない
期間がその人の経歴にあると、給与の取り扱いで不利になるという点です。 そのた
め、大学で研究生となり、在籍証明を発行してもらうと、研究生であった 期間が研
究していた期間として算入される事になります。 KEKには大学と違って研究生があり
ませんので、それに代わる働きをしている訳 ですが、完全に同等という訳ではあり
ません。法令等で定められている研究生、 研修員、非常勤講師等と違って、その期
間が研究していた期間として100パーセント 加算されるかどうかは、最終的にはその
人が採用された機関の判断によります。 

KEK自身では当然ながら協力研究員の期間を100パーセント研究期間として算入して 
いますが、よその大学がどう扱ったかは現在確認できていません。機構長名で 文書
を出してあるので100パーセントとしてもらっていると期待するという事の 様です。 

したがって、このような制度が多くの大学に導入されてその認知が広まれば、 KEKの
協力研究員も研究期間として100パーセント認められることがより確実に なります。
お茶大東工大等でも導入に努力されている様ですが、是非このような 動きが全国の
大学に広がって行くように、素粒子論グループメンバー各位がそれ ぞれの所属にお
いて働きかけをしていって頂ければと思います。以下のまとめが その際お役に立て
ば幸いです。 

高エネルギー加速器研究機構協力研究員制度について(文責 多田) 

�機構内部での扱い
受け入れ
機構下の研究所および研究施設の長が機構長に受入を申請、機構長は 適当と認める
者について、同人に依頼する。 旅費 協力研究員には旅費を支給できる。

経歴
協力研究員が後に機構職員として採用された際にはその期間を100パーセント 研究に
従事していた期間として経歴に算入している。すなわち大学の研究生と して過ごし
た期間と同等の扱いをしている。 

�機構外への証明など
在職証明
協力研究員として受け入れた期間については、その間機構において研究に 従事して
いた旨の証明書を機構長名で発行する。 

�機構外での取り扱い
経歴
高エネ機構外では協力研究員は法令等に基づくものではないので、経歴へ の加算の
仕方は各々の機関に委ねられる。 
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以上、次号発行予定、５月１５日。
1999 Mar.10
krmt@sci.toyama-u.ac.jp