| -子ども・子育て本部 | -少子化対策 | -少子化をめぐる現状 -婚姻・出産の状況 -結婚をめぐる意識等 | cf. -地域別生涯未婚率 |
| -少子化対策の取組 | |||
| -歳出の中長期的動向 |
| -本邦対外資産負債残高 | cf. -jiji.com -nikkei.com -ニッセイ基礎研究所 | |
| -税制 | -所得税の税率の推移 |
一般会計歳出・歳入の構成、一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移、普通国債残高の累増、利払費と金利の推移、財政収支の国際比較、債務残高の国際比較
| -nikkei.com | 政府予算の変遷 |
| -日本財政のシナリオ ② 一般会計、歳入・歳出の動向 | ...S63年に消費税が導入されたにもかかわらず、それ以降、税収等のGDP比率は低下を続けている。これは、消費税と相殺するように所得税が減少していることが一因。消費税導入時と3→5％引き上げ時に大幅な所得減税が行われた他、社会保険料負担の増加や恒常的なGDPギャップによる課税ベースの縮小、名目所得の減少に伴う”自然減収”などから所得税は減少した。現在、日本の所得税負担は他国と比較しても極めて低くなっている。... |
| -日医総研リサーチエッセイ | 国一般会計歳出・歳入の推移、所得税・法人税・消費税収・法人税率の推移、企業の利益剰余金・家計金融資産残高の推移 |
| -我が国財政の根幹を探る | 一般会計歳出予算（主要経費別分類）の推移 |
外国格付け会社による日本国債の格付けが低すぎることに反論する財務省の文書。反論根拠は、格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきであり、先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられず、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国でその結果国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化され、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高であるとする。しかし、その一方、財務省は自国の財政を財政健全化策を実現すべきほど財政赤字が大き過ぎると判断しており、財政状態についてだけはなぜか「広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断」しておらず反論文書に説得力がなくなっている。この反論文書に説得力を持たせるためには（「隗より始めよ」という諺にもあるように）まずは自省が監督している自国の財政状態について「広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断」しなければならない。@2021/12/17
| -税大講本 | 税法入門、国税通則法、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法、間接税法 |
| -国立大学法人運営費交付金 | cf.-財務省 -国立大学協会 | |
| -4.ドイツの学校系統図 | 大学に進学できるかどうかが10歳で決定されている。@2021/12/17 | |
| -統計情報 | -学校基本調査 |
外国人留学生数の推移、18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移、人口の推移と将来推計、大学・短期大学数の推移（昭和40年度以降）、高等教育関係予算の推移(大学運営交付金)、高等教育への公財政支出(国の経済規模(GDP)に対して、教育機関への公財政支出は、OECD諸国の中で極めて低い水準。)、高等教育機関への教育支出における私費負担割合(高等教育段階における私費負担の割合は、OECD加盟国の中で高い水準。)
| -公表資料 | -内外情勢の回顧と展望 |
| -公募情報 | |
| -科研費電子申請システム | |
| -科研費データ | -科研費の予算額の推移 |
【 経団連会長の賃金カットに関する発言 】
| -...シンガポールでは、賃金を一律10％カットするとともに、法人税(26％)の10％を還付し、産業の競争力を強化しようとしております。日本も、このようなことを考えねばなりません。この観点から、経団連では、近く提言を取りまとめ、電力、石油、物流の分野の諸問題の解決を政府に要望したいと思っております。... 1998年今井会長 |
| -...生産性や成果に応じて賃金を決定することも重要でありますが、極めて残念なことに、この10年ほど、生産性の伸びを上回る賃上げが行われて労働分配率が上昇し、それが企業にとっての足かせとなり、日本経済の回復を遅らせる一つの要因となってしまいました。2002年奥田会長 |
| -...なお、公的負担からは離れますが、企業の国際競争力という観点からは、今後の賃金制度のあり方がますます重要となっております。私どもは、一昨日、経営労働政策委員会報告を公表し...2003年奥田会長 |
| -...経営労働政策委員会の活動を通じ、これまでの賃上げを中心としていた春季労使交渉を、人事処遇制度をはじめとする経営諸課題について、広範な議論を行う場とするなど、そのあり方を見直すことができたものと存じます。2004年奥田会長 |
| -...日本企業が年齢や家族構成といった属人的な要素を賃金に色濃く反映させる年功序列給から、仕事本位、実力本位で処遇する役割給に転換していけば、真の意味での労働市場の流動化が日本でも起きるでしょうし、雇用形態の違いによる処遇格差の問題も解消されるのではないかと思います。また、外国人の雇用も、同様の理由で進むのではないかと思います。2006年御手洗会長 |
| -...まず、企業においては、人事・報酬制度の改革が求められます。基本的な方向性としては、従来型の年功序列賃金を見直し、職務と役割に基づく賃金体系に変えていくことが、重要であります。2007年御手洗会長 |
| -...さて、労働市場を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、先の通常国会には６つの労働関連法案が提出されました。ご承知のとおり、労働基準法の一部改正案、最低賃金法の一部改正案、労働契約法案の３法案につきましては、継続審議となりました。国会情勢は極めて不透明であり、臨時国会における３法案の取り扱いも予断を許しません。格差是正が１つのキーワードとなっておりますので、経営側にとって厳しい修正提案がなされる可能性も否定できません。日本経団連といたしましては、日本経済の持続的な成長にとって障害となるような修正が行われないよう、必要に応じて働きかけを行うなど対応を図ってまいりたいと考えております。2007年御手洗会長 |
| -...現在、政府において、労働者派遣法の改正や有期労働契約、高齢者雇用の規制強化、最低賃金の大幅な引き上げなど、労働市場に係る規制の強化に向けた議論が進行しておりますが、過度の規制強化は、国内の事業環境を悪化させ、結果的に雇用の減少を招く恐れがあります。2011年米倉会長 |
「デフレだから雇用もしくは賃金を削減するべき」というデフレスパイラルを肯定・誘導している。
【 賃金カットに関する部分 】
| -...日本経済は先行きに明るさも見え始めているが、持続的な物価水準の下落であるデフレは依然として続いている。物価水準が下落する中では、企業の売上高や利益は名目価格で低下するため、一段の売上増、利益率改善、生産性の向上などが実現できなければ、企業は雇用人員を削減するか、賃金水準を引き下げるかの厳しい選択を迫られる。デフレ的傾向が続く経済環境のなかで、すべての産業・企業において付加価値を高める努力が必要である。... | |
| -雇用の維持・確保のためには、適正な人件費水準の管理が大前提。付加価値生産性の上昇率がマイナスになれば、人件費を減らすという覚悟で賃金決定を行なう姿勢が必要。 | |
| -多様な人材を活用していくためには、仕事と役割の特性に応じた賃金体系を自社の事業内容や組織構成等に応じた最適な形で確立させる「複線的な賃金体系」の確立が求められる。 | |
| -賃金水準の適正化と年功型賃金からの脱却。一律的なベースアップは論外であり、賃金制度の見直しによる属人的賃金項目の排除や定期昇給制度の廃止・縮小、さらにはベースダウンも労使の話し合いの対象になりうる。 | |
| -デフレ下においては、労働の対価である賃金について、従来以上に付加価値生産性に準拠して総額人件費管理を徹底していく必要がある。労使に求められるのは、労働分配率の適切な管理、すなわち、付加価値生産性の上昇率の範囲内に人件費の上昇率を抑制することであり、それができなければ、労働分配率の上昇を抑えることはできない。付加価値生産性の上昇率がマイナスになれば、人件費を減らすという覚悟で賃金決定を行なう姿勢が必要である。労使にとっては、何よりも雇用の維持・確保が重要な課題であり、そのためにも人件費水準を適正に管理することが求められる。 |
様々な国の統計データを扱っているだけでなく好きな2国を選んでデータを比較することが出来る。
| -Facts and stats about Japan | -Compare key data on China & Japan | 国名を適当に変えることで比較対象の国を変えることができる。 |
| -日本 | -日本の政府債務残高(旧：長期債務残高)の推移 |
| -日本の政府の長期債務残高と(酒類を除く)食料とエネルギーを除いた消費者物価指数(CPI) | 財政赤字が増大しているにも関わらずデフレであることを示す統計データ。財政健全化策を実現すべきという財務省、一部の経済学者、マスメディアの主張に根拠がないとする際に用いられる。@2021/12/19 |
| -実質賃金指数の推移の国際比較 | 日本と先進7カ国の実質賃金の推移データ。他国が増大しているにも関わらず日本だけ実質賃金が下がり続けていることは特筆に値する。これ（日本の労働者の賃金の抑制）を積極的に主導したのが日本の経営陣である。当時の経団連の賃金に関する方針演説を見よ。（もちろん、経団連の方針に歯止めをかけなかった政策の失敗や労働基本権を行使する組織の解体による権利行使の方法を喪失したことによる労働者の弱体化なども追い打ちをかけたと言える。なお、海外工場における低賃金労働による低コスト商品との価格競争による影響などもあるだろうが、このような影響は他国も同様にあるはずで日本でだけ実質賃金が減少したことの理由にはならない。） |
| -理論物理学ポストドクターのキャリア形成の特徴と人材活用の方向性 |
| -原発の来た町原発はこうして建てられた 伊方原発の 30年 |
| -内部告発者に「報復」する社会 法の欠陥、修正できるか |
パナマにある法律事務所によって作成された租税回避行為に関する一連の機密文書のこと。
| -マルタの著名ジャーナリスト爆殺 首相周辺の汚職疑惑を追及 | |
| -「ジャーナリストは殺せても報道は殺せない」マルタの女性記者爆殺の黒幕を暴いた執念の報道 |
| -特攻を企画した卑怯者もちろん、国を守ってくださった英霊にとやかく申し上げるのではなく、特攻を発案し、「後に続くものを信じて」とか言いながら、後からさっぱり行かなかった糞どもに対する批判 | |
| -日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由 | |
| -特集 特攻の思想 | |
| -大日本帝国の起こした侵略戦争への反省のない日本人の一断面 |
生還した特攻隊員が収容された施設。次の出撃までの待機が目的とされ、司令官から様々な嫌がらせがあったという証言が残っている。
| -振武寮 Wikipedia | |
| -「振武寮」に隔離された元陸軍 特攻隊員の証言など（文字起こし） | |
| -福岡女学院大学メディア・コミュニケーション―「振武寮」を教材とする意味を考える― | -振武寮を知っていますか？ |
太平洋戦争＝大東亜戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部＝GHQが日本占領政策の一環としておこなった日本国民に対する再教育計画。
| -ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム Wikipedia |
| -ダライ・ラマ法王日本代表部事務所 | -ダライ・ラマ法王日本代表部事務所 | |
| -太陽をとりもどすSelf-immolation protests by Tibetans.pdf |
